2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
自動車必須度と母子世帯の生活保護受給率が強く連関している。明確なマイナスの相関関係にあることが分かります。車の必須度が高い県ほど母子世帯の生活保護受給率が低い傾向にあるわけですね。 まず、生活保護と自動車保有の関係に関する四月七日付けの厚労省の通知を御説明ください。
自動車必須度と母子世帯の生活保護受給率が強く連関している。明確なマイナスの相関関係にあることが分かります。車の必須度が高い県ほど母子世帯の生活保護受給率が低い傾向にあるわけですね。 まず、生活保護と自動車保有の関係に関する四月七日付けの厚労省の通知を御説明ください。
資料にもおつけしていますけれども、六十代、七十代の生活保護受給率は年々増加をしております。ほかの世代と比較しても保護率が非常に高くなっているという現状において、将来本当にこのままで年金が大丈夫なのかという心配は誰しもが持っているというふうに思うんです。
幼児教育を受けたことによって、将来の所得や、生活保護受給率が減るということなど、幼児期の教育効果が著しいという研究報告が海外でなされております。 その教育政策をしっかり進めていくことは重要ですけれども、文科省としてどういうふうに幼児教育の重要性を考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
海外の研究結果においては、質の高い幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすということも示されておるところでございます。
幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあり、諸外国においても三歳児から五歳児の幼児教育について所得制限を設けずに無償化が進められているところでございます。 こうしたことから、昨年十二月の新しい経済政策パッケージにおきまして、幼児教育の無償化を進めるということにしたものでございます。
幼児教育が将来の所得向上あるいは生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすということが、世界レベルの著名な研究結果でも明らかになっております。 また、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが最大の理由になっております。
幼児教育が、将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあります。 さらに、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由となっています。
また、幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示す、世界レベルの顕著な研究成果もありまして、諸外国におきましても、三歳から五歳児の幼児教育について、所得制限を設けずに無償化が進められているところであります。
幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示す、世界レベルの著名な研究結果もあります。 さらに、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由です。
幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示します世界レベルの著名な研究結果もありまして、諸外国を見てみましても、三歳から五歳児の幼児教育については所得制限を設けずに無償化が進められているところであります。
幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあります。さらに、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由でもあろうと思います。
一九六〇年代のアメリカ・ミシガン州において、学校教育上リスクが高いと判定された子供を対象に一部に質の高い幼児教育を提供し、その後四十年間にわたって追跡調査をしているというものでございますが、その結果、質の高い幼児教育を受けることにより、将来の所得の向上、そして生活保護受給率の低下等につながるという調査結果でございます。
実際、高齢者世帯の生活保護受給率、六％です。パーミルじゃないんですよ、六％です。そのうち半数、年金を受給しているにもかかわらず貧困というのが実態になっております。 本法案の年金抑制の仕組み、これは月一万円であろうが月二万円であろうが、こうした年金にもひとしくのしかかってくるわけで、高齢者の貧困、生活保護世帯の増加、これに拍車を掛けるんじゃないでしょうか。大臣に行くんですけれども、いいですか。
今でも、低年金、無年金によって高齢者世帯の生活保護受給率は六％に達しています。更なる年金支給水準の引下げは高齢者の生活に重大な影響を与えると考えますが、総理の認識を伺います。 今、介護離職への対策が求められるほど、親の生活を支える現役世代の負担も重くなっています。
実際に一人親家庭の生活保護受給率は高く、一人親家庭の子供は家庭の経済状況が不安定なために勉強になかなか集中できないことが多いと聞いております。その結果として負の連鎖が生じております。一人親家庭の保護者への教育給付を行って就職や収入増加に結び付けることができれば、生活保護受給者を減らすことができ、実質的にそれによって生活保護に係るコストも安く済むという、そういったメリットがあると思うんですね。
終了後、約四十年間にわたり追跡調査をした結果、介入実験を受けた子供たちとそうでない子供たちを四十歳になった時点で比較して、実験を受けた子供は、高校の卒業率や持ち家率、平均所得が高かった、生活保護受給率、逮捕者率が低いという結果が出たということで、こういった事例があった。
一人親家庭は、御存じのとおり、相対的貧困率が比較的高い、なおかつ、生活保護受給率も比較的高い。その一方で、子供の進学率は比較的低いと、こういう問題があります。経済的に厳しい状況に置かれている世帯も多いわけです。家庭の経済状況によって子供が受ける教育や進路に格差が生まれるというようなことになれば、いわゆる貧困の連鎖につながり、また、社会がそうして格差が広がり分断されていくということになりかねません。
生活保護受給率が年々上がっていく。こんな状況下では移住政策も地域コミュニティーづくりもうまく進行していかないというふうに思うわけであります。頑張れるだけ働いて、働けるだけ働いて、そういう仕事と生活を余儀なくされている方もたくさんおられます。 地方自治体は社会保障の充実を望んでいます。
生活保護受給率は、本邦で一・六％。イギリスは九％、ドイツ八％、フランス、スウェーデン、五％、四％ということで、相対的に日本というのは生活保護受給者の方々は少ないということでございます。 しかし、こちら、一枚目の資料を見ていただきたいんですが、これも各国比較で見ますと、相対的に給付のお金が海外に比べてやや多い印象がある。
○参考人（疋田淳君） 私、先ほども言いましたが、大阪から参っておりまして、御存じのとおり、大阪は大変な生活保護受給率、西成区においては四人に一人というような、ちょっと考えられないような数字の、非常に深刻な状況になっておりますが、御存じのとおり、生活保護領域から暴力団関係者を排除するというのは既に厚労省通達で発出されております。